那須塩原市議会 2022-11-29 11月29日－03号
小泉聖一） 転入超過になっているような状況の要因ということなんですけれども、那須塩原市においては、先ほども申し上げましたように総合計画、これを基に、平成26年にまず定住促進計画というところで、移住、定住、それから、人口の減少に歯止めをかけるというような政策、これを基に定住促進計画というのをまずつくったというところで、その後、国のほうから同じような目的で地方創生というものが入ったもので、まち・ひと・しごと総合戦略
小泉聖一） 転入超過になっているような状況の要因ということなんですけれども、那須塩原市においては、先ほども申し上げましたように総合計画、これを基に、平成26年にまず定住促進計画というところで、移住、定住、それから、人口の減少に歯止めをかけるというような政策、これを基に定住促進計画というのをまずつくったというところで、その後、国のほうから同じような目的で地方創生というものが入ったもので、まち・ひと・しごと総合戦略
一応、もうちょっとやりたいと思うんですけれども、第２次総合計画のほかにも、まち・ひと・しごと総合戦略という中で、４つの基本目標、それから７つのキーワード連携などがありましたが、その観点からは成果的なところは、どんなふうに考えられているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
今回の我々が受けた地域再生計画は、まち・ひと・しごと総合戦略の４つの基本目標を掲載しているのみです。例えば、その中の目標の一つは、「サシバの里の環境と地場産業が両立した地域循環型の社会の確立」という文言の記載だけですので、誠に申し訳ございませんが、ご質問の認定された事業や金額というものの記載はしてありません。 以上です。 ○議長（山川英男） 川堀議員。
基本目標につきましては、振興計画のまち・ひと・しごと総合戦略のほうで定めているもののをそっくりここへ持ってきていますので、そういう意味ではまず目標はそちらと基本的に同じだという部分がございます。 定期的にということについては、これは毎年当然評価を行っていくというような予定でございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
◎総合政策部長（大木聡） スマートシティ実現に向けた現在までの取組経過でございますが、ご案内のとおり、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先進的技術を活用することにより、都市機能や住民サービスを効率化、高度化し、人口減少や東京一極集中により生じる交通弱者問題、健康、医療の担い手不足、多発する自然災害への対応などといった地域格差、地域課題の解決を図るといった観点から、第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、（仮称
令和元年度は、小山市総合計画の４年目、国と歩調を合わせた小山市まち・ひと・しごと総合戦略の目標年度となり、また新庁舎の建設に着工した年度でもございます。決算の内容を見ますと、一般会計の予算規模は680億6,056万3,000円、前年度比9.7％増に対しまして、歳入は605億5,999万1,000円、歳出は591億6,162万4,000円になっております。
その中で人口減少、地域コミュニティーの衰退に対する町民の皆さんの危機意識が高いということが浮き彫りになりましたことから、そういったことを踏まえて平成28年２月に策定した高根沢町まち・ひと・しごと総合戦略では、定住人口増加に向けた調整の中の目指すべき将来像の一つとして土地利用の見直しを掲げ、町では宅地の供給について町のあるべき都市計画や景観保全とのバランスを取りながら、そして地域資源の最適配分、地域コミュニティー
このことは、地方自治体が策定するほかの全ての計画の指針となるべきもの、または土台となる計画に位置づけられるものであり、市の重要な計画である総合計画や、まち・ひと・しごと総合戦略などに深く関わりを持つことになります。 このことから、本市においては、この３つの計画を今年度同時に策定することとし、年度末の完成に向けて現在全庁を挙げて計画策定に取り組んでいるところです。
◆１０番（山川英男） あと、個別計画の中で市貝町人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略、これが第２期で来年の４月から始まるわけですから、もう策定は終わっているのかなとは思います。あの中で人口増があるんですよね、考え方の中に。
◆９番（橋本巖君） 25ページの企画費の中でこれかなり減額がされているんですが、地方創生関連業務ということで2,034万減額しているんですが、これはこの中で６次化分というのは幾らあって、当然ほら事業執行していないわけだから、国への返還分というのは大体どのぐらいあるのかということと、それから総合戦略次期計画策定業務ということで500万減額をされているんですが、これは要するにまち・ひと・しごと総合戦略ということなんだと
まち・ひと・しごと総合戦略におきましても、今後５年間クラウドファンディングを実施するというようなことでご議決もいただいておりますので、事務方としては、逐一工夫をしながらやっていければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
適切な対応策が求められ、さくら市もまち・ひと・しごと総合戦略や進化プランに掲げて、対応策の推進に努力しているところであります。自治体が抱えるこのような困難に対処し、地方創生の実現のための１つの切り口としてＳＤＧｓの活用が考えられると思います。そこでお聞きいたします。 １つには、ＳＤＧｓをどのように認識されているのか。
また、何かＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムにもご参加をされたとか聞いて、そのあたりもぜひ今度、ご感想をいただければと思っていますけれども、ちょっと今回は、まち・ひと・しごと総合戦略ということで、これは私が市長になる前からの取り組みに関してのお尋ねでございますので、ちょっと今回は答弁書を読ませていただきますけれども、１の那須塩原市まち・ひと・しごと総合戦略、成果と今後。
そして、この問題の真相解明が完全に収束するまでは、平成31年度当初予算に計上されている地方創生関連事業委託費の新たな６次産業化体制構築と、新産業育成事業費2,000万円と、令和元年一般会計補正予算（第２号）の債務負担行為補正の第２次まち・ひと・しごと総合戦略に関する策定業務の予算執行の凍結をすることを強く求めて、本案に反対いたします。 ○議長（直井美紀男君） 次に、賛成の方の発言を許します。
今回は総合戦略推進室が所管であるということで、まち・ひと・しごと総合戦略を十分意識した佐野市の課題解消に向けた取り組みを前提に考えております。
これらの地方創生事業を相互に連携させながら展開いたしまして、「下野市まち・ひと・しごと総合戦略」の目標であります「雇用をつくり」、「東京圏からの人の流れをつくり」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ」、「安心で幸せを実感できるまちづくり」を実現したいと考えております。 次に、３つの柱からなる「しもつけ重点プロジェクト」に係る主要施策についてご説明いたします。
このまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標、それからＫＰＩ、目標値が中には実態とかけ離れている、ちょっと目標のハードルが高いんじゃないかと、こういった意見も出されております。もうちょっと、今年度と言いますか、来年度まで、平成27年度から31年度までの計画でございますので、もう少し詳細に中身を検証しまして、次期のまた計画に向けて、目標値等も設定してまいりたいと考えております。 以上です。
なぜかといいますと、これを策定するに当たってこのときに、まち・ひと・しごと総合戦略において2030年に合計特殊出生率を1.9％を達成すると、こう書いてあるじゃないですか。それで2040年以降は人口置換水準を2.07に設定していると、こう書いてあるんですよ。ここまで回復しますか。そんな甘いことでいいんですか。
まち・ひと・しごと総合戦略策定のとき、人口推移からは今後の人口減少が明確になり、今後これらの学校においてはさらに児童数の減少傾向に拍車がかかることが懸念されています。学校は地域のコミュニティーの核であり、かつて喜連川小学校区で５つの小学校がありましたが、統廃合で１校になったことで、それぞれの地域からは地域コミュニティーが希薄になったとの声も聞かれております。
◎総合政策部長（加藤栄作） 全庁的な取り組みというふうなことでございますけれども、議員ご承知のように、本市ではまち・ひと・しごと総合戦略というものを策定をしておりまして、その中で安定した雇用であるとか、それから人の流れです。こうしたことを通して本市への移住、定住を促進しようということで取り組んでいるところでございます。